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『 各種税・賦課金などについて 』 内のFAQ

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  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が毎年上がるのはなぜですか?

    再生可能エネルギーによって発電された電気の買取費用は、毎年新たな買取分が加わるため単価が毎年上がっております。 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいています。 再生可能エネルギー発電促進賦課金についての詳細は、こちらをご覧ください。 詳細表示

    • No:108
    • 公開日時:2016/02/25 19:19
    • 更新日時:2018/07/23 19:34
  • 石油石炭税の反映によって、電気料金はどのくらい変わりますか。

    「電力量料金単価」については 、2016年6月1日から1kWhあたり0.09円(税込)増加します。なおご契約の大きさによって決まる「基本料金」は変わりません。 詳細表示

    • No:902
    • 公開日時:2016/02/25 19:20
    • 更新日時:2018/06/21 11:33
  • 電気料金に含まれる「再エネ賦課金」とは何ですか?

    2012年7月1日に実施された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度 」に基づき、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)によって発電された電気を買い取るために要する費用を、全国一律の単価で、電気のご使用量に応じて、電気をお使いいただくお客さまに毎月の電気料金の一部としてご負担いただくものです。 詳細表示

    • No:106
    • 公開日時:2016/02/25 19:19
    • 更新日時:2018/08/07 16:56
  • 石油石炭税は2016年4月1日から増税されるのに、電気料金への適用は6月1...

    2016年4月1日時点においては、増税前に購入する燃料を在庫として保有していることから、当該在庫を消費する期間を踏まえ、増税から2ヶ月後の適用開始としたものです。 詳細表示

    • No:904
    • 公開日時:2016/02/25 19:20
    • 更新日時:2018/06/21 11:31
  • 「太陽光発電促進付加金」はいつまで続くのですか?

    2014年9月分の電気料金に適用となる太陽光発電促進付加金をもって、終了いたしました。 詳細表示

    • No:110
    • 公開日時:2016/02/25 19:19
    • 更新日時:2018/06/21 12:05
  • エネルギー多消費事業者とは具体的に誰を指しますか?

    電力使用原単位(売上高当たりの電気のご使用量)が、製造業の場合は製造業平均の8倍を、製造業以外の場合は製造業以外の平均の政令で定める倍数を超える事業を営む事業者の方が対象となり、国への認定申請及び認定後の電力会社へのお申し出が必要となります。 減免の適用基準となる詳細につきましては、資源エネルギー庁ホームページ... 詳細表示

    • No:115
    • 公開日時:2016/02/25 19:19
    • 更新日時:2018/08/07 16:53
  • 今まで石油石炭税は含まれていなかったのですか。

    これまでも石油石炭税は、電気料金へ反映させていただいており、2012年10月(第一段階)及び2014年4月(第二段階)の増税についても、2012年9月に実施した料金改定時※に 電気料金へ反映させていただいています。 ※原価算定期間は、2012年度から2014年度までの3年間。 詳細表示

    • No:903
    • 公開日時:2016/02/25 19:20
    • 更新日時:2018/06/21 11:32
  • 「再エネ賦課金」の単価は、どのようにして決まるのですか?

    第三者機関の意見を踏まえ経済産業大臣が定めた買取価格、買取期間をもとに、年間にどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを予測し、経済産業大臣が毎年度定めます。 詳細表示

    • No:107
    • 公開日時:2016/02/25 19:19
    • 更新日時:2018/08/07 16:55
  • 減免措置の申し込みをしたが、手続き完了を確認するにはどうすればいいですか?

    手続きが完了し、減免措置の適用が開始されますと、「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」料金内訳欄の「再エネ発電賦課金等」項目および金額が非表示になります。 なお、既に申し受けている「再エネ発電賦課金等」については、「精算金」として表示され、精算金額を差し引いた額で月分の請求予定金額をお知らせします。 詳細表示

    • No:117
    • 公開日時:2016/02/25 19:19
    • 更新日時:2018/06/21 12:04
  • 自助努力で増税分を吸収せず、なぜ顧客に転嫁するのですか。

    石油石炭税の段階的な増税は、エネルギー利用にともなうCO2の排出を抑制する観点から、石油・天然ガス・石炭といった全ての化石燃料の利用に対し、 国民のみなさまに広く薄く公平に負担を求める趣旨であり、 今回の電気料金への反映につき、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 詳細表示

    • No:905
    • 公開日時:2016/02/25 19:20
    • 更新日時:2018/06/21 11:30

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