「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の出力抑制ルールにおいて、10ｋＷ以上の太陽光発電設備・20ｋＷ以上の風力発電設備が出力抑制対象とされていますが、出力抑制の条件はなんですか。

電気の需要と供給のバランスが崩れると大規模停電等のリスクがあることから、各エリアの発電量が需要量を上回ると見込まれる場合には、各エリアの一般送配電事業者が「優先給電ルール」にもとづき発電出力の抑制（出力制御）をお願いする場合があります。
優先給電ルールにもとづく対応とは、以下の順で出力抑制等を実施することとなっており、各エリアの一般送配電事業者が③までを実施しても、なお、エリア内の発電量が解消されないことが見込まれる場合には太陽光・風力の出力抑制を実施することとなっています。

①　火力（石油・ガス・石炭）の出力抑制、揚水の活用
②　連系線を利用した他地域への送電
③　バイオマス発電の出力抑制
④　太陽光・風力の出力抑制
⑤　長期固定電源（水力（揚水除く）・原子力・地熱）の出力抑制