どのような背景で燃料費調整制度ができたのですか？

各電力会社は、燃料費調整制度の導入前は、オイルショック後の原油価格（ドル建て）の低下や為替レートの円高傾向を受け、数回にわたって電気料金を暫定的に引き下げてきました。
その後、経済情勢をより迅速に電気料金へ反映させるよう要望があり、平成７年７月の電気事業審議会（当時）報告において、それまで行われてきた暫定引下げではなく、経済情勢の変化に応じて自動的に電気料金を調整する仕組みとして燃料費調整制度を導入するべきである、との提言がなされました。

当社はこの提言にもとづき、平成８年１月実施の料金改定より燃料費調整制度を導入いたしました。

＜参考＞平成７年７月 電気事業審議会（現 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会） 料金制度部会・中間報告（抜粋）
燃料費調整制度導入の趣旨は、燃料費を外部化し、これを定期的に調整することにより、
①電気事業者の経営効率化の成果を明確にすること
②経済情勢の変化をできる限り迅速に料金に反映させること
にあり、同時に電気事業者の経営環境の安定を図ろうとするものです。